ふるさと納税“ルール違反”に法改正の方針

総務省は、通知したルールを守らずに多額のふるさと納税を集める自治体について、制度の対象から外すため、法改正を目指す方針を固めた。

総務省が１６日に発表した１１月１日時点の調査の結果によると、返礼品の割合を寄付額の３割以下にするルールを守っていない自治体は、前回９月の調査の２４６から２５と大幅に減った。また、地場産品を送るルールを守っていない自治体も１９０から７３に減った。

ただ、宮城県多賀城市や新潟県三条市など７つの自治体は２つのルールとも守っておらず、特に大阪府泉佐野市は調査にも応じていない。

石田総務相「（ルールを）守っていただいている団体（自治体）のみなさんに、ご納得いただけるようなものにしていかなくてはならないと思っています」

総務省は今回の結果を受け、ルールを守らない自治体は制度の対象から外す方針で、地方税法を改正し、早ければ来年度にも実現させたい考え。

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